１．事業概要
この補助金は、佐賀県内の脱炭素経営を促進するため、県内中小企業者が温室効果ガス排出量算定ツールを導入する際の費用の一部を補助するものです。
２．補助対象者
佐賀県内に本店または本社がある中小企業者
※暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと
※法人県民税、法人事業税等に滞納がないこと
※温室効果ガス排出量算定ツールを令和7年4月1日以降に利用開始していること
３．補助対象ツール
事業者の温室効果ガス排出量の把握及び削減に資するシステム
４．補助金額
補助対象
温室効果ガス排出量算定ツールの月額使用料
※年払いの場合は月割り（按分）した月額使用料相当額
※消費税及び初期費用は対象外です。
補助率
補助対象経費の１/２ （上限１万円/月）
補助対象期間
令和8年4月1日以降の利用開始月〜令和9年1月末
※令和７年度に本補助金を受給している場合は、令和７年度からの累計で最大10ヶ月分が上限となります。
※無料期間は対象外です。
※令和９年2月12日までに支払いが完了した分のみ対象となります。
補助金の併用について
他の補助金との併用も可能です。
ただし、補助金額の合計は補助対象経費の額を超えないものとします。
５．補助要件【必須事項】
本補助金を活用し脱炭素経営に取り組んでいる企業として、「SAGAネットゼロ・コンソーシアム」ホームページ等において事業所名を掲載することについて承諾すること。
コンソーシアム HP
６．申請方法 （1回の提出で完了します）
交付申請兼請求書を提出：令和9年2月12日まで
※申請する月数分のすべての支払いが完了した後に、まとめて申請することも可能です。
※予算の上限に達した場合は受付を終了します。
※請求書受理後、令和９年３月５日までに指定口座へ補助金をお振込みします。
下記から申請手続きを行ってください。
WEBフォームからの手続きが難しい場合は個別にご相談ください。
７．必要書類
①交付申請 兼 請求
| 提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
| 様式第1号 | 様式第１号（交付申請兼請求書） | 記入例 | |
| 添付資料（１） | 様式第１号別紙１（事業実績） | 記入例 | Excel |
| 添付資料（２） | 様式第１号別紙２（誓約書） | 記入例 | |
| 添付資料（３） | 温室効果ガス排出量算定ツールの契約内容が確認できる資料 | ||
| 添付資料（４） | （３）に係る契約金額の内訳が確認できる資料 | ||
| 添付資料（５） | 契約金額の支払を完了したことが確認できる資料 | 参考 | |
| 添付資料（６） | 振込先口座の通帳等の写し （金融機関名、支店名、種別、番号、名義人が確認できるページ） | 参考 | |
| 添付資料（７） | 法人の登記事項証明書の写しまたは電子申請により取得した登記事項記載書面の写し （個人事業主にあっては個人事業の開業届出書の写し及び直近の所得税の確定申告書の写し）※発行から3ヶ月以内 | ||
| 添付資料（８） | その他必要と認める書類 ※他の補助金の内容がわかる資料を提出いただく場合があります。 | ||
②取下げ（取下げの事由が生じた場合）
| 提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
| 様式第２号 | 様式第２号（補助金申請取下げ届出書） | 記入例 | |
③事業変更申請（事業内容に変更が生じた場合）
| 提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
| 様式第３号 | 様式第３号（補助事業変更承認申請書） | 記入例 | |
| 添付資料（１） | 事業実績（様式第1号別紙１） | 記入例 | Excel |
| 添付資料（２） | 変更事項を確認できる資料 （変更後の契約内容、契約金額の内訳等、契約金額の支払を完了したことが確認できる資料等） | ||
| 添付資料（３） | その他必要と認める書類 | ||
８．関係書類
９．申請・問い合わせ先
特定非営利活動法人 温暖化防止ネット
（佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）
営業時間 平日9：00～17：00 ※土日・祝日および年末年始は休業となります。
〒849-0932佐賀市鍋島町大字八戸溝1307-10
TEL：0952-37-9192／FAX：0952-37-9445
E-mail：info@ondanka-boushi.net