1.事業概要
この補助金は、佐賀県内の脱炭素経営を促進するため、県内中小企業者が温室効果ガス排出量算定ツールを導入する際の費用の一部を補助するものです。
2.補助対象者
・佐賀県内に本店または本社がある中小企業者
※暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと
※法人県民税、法人事業税等に滞納がないこと
※温室効果ガス排出量算定ツールを令和7年4月1日以降に利用開始していること
詳しくは補助対象事業者チェックシートでご確認ください。
3.補助対象事業
・事業者の温室効果ガス排出量の把握及び削減に資するシステムの導入
4.補助金額
・補助対象:温室効果ガス排出量算定ツールの月額使用料
※年払いの場合は月割り(按分)した月額使用料相当額
※消費税及び初期費用は対象外です。
・補助率:月額使用料の1/2(上限1万円/月)
・補助対象期間:利用開始月〜令和8年1月末まで
※無料期間は対象外です。
※令和8年2月6日までに支払いが完了した分のみ対象となります。
・補助金の併用について
他の補助金との併用も可能です。ただし、補助金の総額が申請者の負担額を上回らない限度での交付となります。
5.補助要件【必須事項】
・スコープ1・2の排出量を算定すること
(スコープ3の排出量算定は企業の実情に合わせた範囲での適切な実施を推奨)
(参考:佐賀県GXモデル企業でスコープ3の算定に取り組んでいる企業の事例)
・令和7年1月~12月(難しい場合は直近1年間)の排出量を算定すること
・本補助金を活用し、脱炭素経営に取り組んでいることをホームページ等で公表すること
6. 申請方法
以下の流れに沿って、WEBフォームから申請手続きを行ってください。
WEBフォームからの手続きが難しい場合は個別にご相談ください。
① 交付申請
・算定ツール導入後、30日以内に交付申請書類を提出してください。
※申請書受理後、10営業日以内に交付決定通知をメールでお送りします。
※10営業日を過ぎても通知が届かない場合は、お手数ですがお問い合わせください。
※予算の上限に達した場合は受付を終了します。
② 実績報告
以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
・補助事業の完了日から30日以内
・令和8年2月6日まで
※1月末までの使用料を補助対象経費とする場合、令和8年1月までの排出量を算定してください。
(令和8年1月分のデータ収集が間に合わない場合は、推定値の入力をお願いします。)
③ 補助金請求
・補助金額確定通知を受領後、補助金請求書を提出してください。
※請求書受理後、令和8年3月6日までに指定口座へ補助金をお振込みします。
7. 必要書類
①交付申請関係
提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
様式第1号 | 様式第1号:補助金交付申請書 | 記入例 | |
添付資料(1) | 様式第1号別紙1:事業計画書 | 記入例 | Excel |
添付資料(2) | 様式第1号別紙2:誓約書 | 記入例 | |
添付資料(3) | 温室効果ガス排出量算定ツールの契約内容が確認できる資料 | ||
添付資料(4) | 温室効果ガス排出量算定ツールの契約金額の内訳が確認できる資料 | ||
添付資料(5) | 法人の登記事項証明書(個人事業主にあっては個人事業の開業届出書の写し及び直近の所得税の確定申告書の写し)※発行から3ヶ月以内 | ||
添付資料(6) | その他必要と認める書類 ※他の補助金の内容がわかる資料を提出いただく場合があります。 |
②実績報告関係
提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
様式第4号 | 様式第4号:補助事業実績報告書 | 記入例 | |
添付資料(1) | 様式第4号別紙1:事業実績 | 記入例 | Excel |
添付資料(2) | 補助対象経費の支払を証明する書類 | ||
添付資料(3) | 排出量の算定を確認できる資料 | ||
添付資料(4) | 脱炭素経営に取り組んでいることを公表したことがわかる資料 | ||
添付資料(5) | その他必要と認める書類 ※他の補助金の内容がわかる資料を提出いただく場合があります。 |
③請求書
提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
様式第5号 | 様式第5号:補助金請求書 | 記入例 |
④取下げ(取下げの事由が生じた場合)
提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
様式第2号 | 様式第2号:補助金申請取下げ届出書 | 記入例 |
⑤事業変更申請(事業内容に変更が生じた場合)
提出書類 | 参考 | 提出形式 | |
様式第3号 | 様式第3号:補助事業変更承認申請書 | 記入例 | |
添付資料(1) | 様式第1号別紙1:事業計画書 | 記入例 | Excel |
添付資料(2) | 変更事項を確認できる資料 | ||
添付資料(3) | その他必要と認める書類 |
8.関係書類
9. 申請・問い合わせ先
特定非営利活動法人 温暖化防止ネット(佐賀県地球温暖化防止活動推進センター)
営業時間 平日9:00~17:00 ※土日・祝日および年末年始は休業となります。
〒849-0932佐賀市鍋島町大字八戸溝1307-10
TEL:0952-37-9192/FAX:0952-37-9445/E-mail:info@ondanka-boushi.net